総理大臣は外国に行っており、会見でも「解散とは一度も言っていない」と明言している。「解散」は総理に一任されている大きな権限だ。それなのに政府自民党は「もう止まらない」と走り出す前に大はしゃぎしている。こんなってありなの。総選挙は大変なお金もかかる。これで景気を浮揚させよういうのだろうか。争点はなにかあるの？？

　2週間前、「解散ってこともあるよ！」とテレビのコメンテイターが言っていた。それは本人も冗談として言ったにすぎなかった。しかしそれが本当になってしまった。「地震が来るぞ」と冗談に言ったら、本当に来てしまったという話。私にはあまり信じられないが、やはり原因は経済問題、わけても円の暴落というところかもしれない。

　安倍内閣になったとたんに1ドル85円前後だったのが今は115円という。ということは35％の下落。それだけ円に価値がなくなったということだ。世界経済のなかでいえば、私たちの給料、年金が35％引き下げられたということだ。海外旅行をしてみればすぐにわかる。逆に外国の人にしてみれば、日本の物価は35％下がったのだがら、旅行はしやすくなったということだろう。観光客が大幅に増えているのはそのせいだ。中国人は電化製品などが35％も下がったので秋葉原で買いあさっている。上海などの不動産は値上がりが見込めないので、日本の土地を買い漁っているそうだ。

　私たちが海外旅行を始めた1960年代、1ドルは360円だった。日本国中なんとか国力をあげて1ドルが200円台にならないかと努力をした。その結果100円以下にまで円高になり、世界から認められた。大手を振って海外旅行もできるようになった。しかし今海外旅行は値上げされて、若者には難しくなった。我々のような爺さんが行ってもなんも学ぶものはないが、若者は行くだけで、大学に行くよりもはるかに多くのことを学ぶ。いま若者の海外志向が低くなっていると感じる。

　お金をじゃぶじゃぶ印刷すれば景気が良くなると政府と日銀は考えているようだが、どんどん日本円に信用がなくなり景気は冷え込む。円とドルとのバランスは微妙なところにあるのだから、人為的にいじると必ずどちらかに崩れてしまう。「みえざる手」にまかしておくほうが最終的にはいいはずだ。

　せっかっく安倍さんが「解散」をしてくれたのだから、政権を交代して、お金の印刷を止め、原発再稼働をやめ、普天間基地を閉鎖し、オスプレイは安倍さんの地元岩国基地に移す、などできるといいのに。無理して給料を上げなくても、1ドルが100円ぐらいになれば15％の給料アップとおなじことになるのだから、その方が手っ取り早い。中小零細企業はその方がはるかにいい結果になる。みなさんしっかりと自民・公明以外の党に投票しましょう！　といいたいのだが、それ以外にどんな党があるの？？

　橋下大阪市長の神通力も失せた。だれか政界スーパースターはいないものか。キムタク、アンドジャニーズ連で「青年党」でも作ったらうまくいくかも。